03-6413-0612「stera terminal」で自院専用WEB予約ページのQRコード・URL発行が可能に
GMOインターネットグループのGMOイプシロン株式会社の連結会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社（代表取締役社長：熊野 なおゆき 以下、GMO医技研）は、三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦 以下、三井住友カード）が提供する決済プラットフォーム「stera」のオールインワン端末「stera terminal」に、2021年2月上旬より歯科医院向け予約管理システム「Dentry byGMO（以下、Dentry）」の「WEB予約管理機能（予約・変更・キャンセル等）」を提供いたします。
「stera terminal」を導入する歯科医院は、同端末に搭載の「Dentry」を利用して、自院専用WEB予約ページの作成と、そのページに遷移するQRコードやURLの発行を最短10分で行うことができるようになります。
歯科医院は「stera terminal」を活用することで、自院の患者に対してキャッシュレス決済とWEB予約の仕組みを提供することが可能となり、患者の利便性向上と集患・再診率増加を実現できます。
背景と概要
医療機関における予約受付は手入力による台帳管理が主流ですが、診療内容や担当医師のスケジュールなどを考慮する必要があることから、煩雑で時間を要するうえ入力ミスが生じやすいという問題があります。また、事前予約ができない医療機関での診察を希望する患者においては、体調がすぐれない中、来院して受付し、長い間順番待ちをしたりしなければならないという負担があります。さらに、2019年の国内のインターネット利用率は89.8%（※1）に達し、様々な物事をインターネット上で行うことが一般的になるなか、WEB予約の需要も年々高まっています。
このような中GMO医技研は、医療機関における予約受付をはじめとする業務のDXを支援するべく、2016年から医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」及び歯科医院向け予約管理システム「Dentry」を提供しています。
一方、日本全国に歯科医院は約7万件（※2）ありますが、WEB予約システムを導入している歯科医院は5％程度（※3）にとどまっており導入が進んでいないのが現状です。これは、ITを導入することへの不安や予約システムの比較検討の難しさといった心理的ハードル、システム開発や手続きの手間・コスト等がかかることなどが原因として挙げられます。
GMO医技研はこのような背景のもと、より多くの歯科医院がWEB予約の仕組みを簡単に導入できるよう、三井住友カードが提供するオールインワン端末「stera terminal」に、歯科医院向け予約管理システム「Dentry」のWEB予約管理機能（予約・変更・キャンセル等）を提供することといたしました。
「stera terminal」を導入する歯科医院は、「Dentry」を利用して自院専用のWEB予約ページの作成とそのページに遷移するQRコードやURLを発行できるため、支払いのキャッシュレス化に加え、WEB予約の仕組みを患者に提供することが可能となります。なお、WEB予約ページのQRコード・URLはメールや郵便物などで患者に提供できるほか、自院のWEBサイト上に掲載することも可能なため、新患獲得や再診率増加も期待できます。
（※1）総務省「令和2年 情報通信白書」
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nb000000.html
（※2）厚生労働省「医療施設動態調査（令和元年7月末概数）」
URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m19/is1907.html
（※3）GMO医技研調べ
「stera」について
（URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp）
「stera」は、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向けの決済プラットフォームです。店舗での決済端末や各種ECサイトの決済データ処理を行う「センター機能」、決済データを各決済事業者に届ける「ネットワーク機能」まで、キャッシュレス決済に必要な機能を一気通貫でカバーしています。
また、「stera」を構成するオールインワン端末「stera terminal」は、1台でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段への対応が可能であり、端末上で活用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market」にて、事業者は用途に応じた業務アプリをダウンロードし利用することが可能です。アプリを扱うOS領域と支払いデータを扱う決済領域はファイアウォールで分断し、強固なセキュリティを確保しています。