API利用規約

（目的）

第1条　この利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、利用者とGMO医療予約技術研究所株式会社（以下「当社」といいます）との間の、本APIサービスの利用等に関する契約（以下「本契約」といいます）の成立及び内容等について定めることを目的としており、本利用規約に同意いただけない場合、本APIサービスを利用することはできません。なお、本利用規約の他、個別の規約、ガイドライン、ポリシー等（以下「関連規約等」といいます）が定められる場合があります。これらの内容も、併せてご確認ください。

（用語の定義）

• 1 「本API」とは、本サービスに関連するAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）をいい、詳細は別途仕様書等に定めるものとします。
• 2 「本APIサービス」とは、本利用規約に従い本APIの利用を許諾するサービスをいいます。
• 3 「利用者」とは、本利用規約に同意の上、本APIサービスを利用する法人又は個人の利用施設又は歯科診療所その他の事業者をいいます。
• 4 「API認証情報」とは、本APIサービスの利用者を特定するために当社が利用者に対し提供する認証情報をいいます。
• 5 「サードパーティーアプリケーション等」とは、本APIを組み込み開発されたアプリケーションやプログラム等をいいます。
• 6 「基本利用規約」とは、本サービスの利用にあたり適用されるGMO医療予約技術研究所予約サービス規約（https://medical-reserve.co.jp/medical/kiyaku）をいいます。

（認証・パスワード管理等）

• 2. 利用者は、当社が発行するAPI認証情報を、善良な管理者の注意を持って適切かつ厳重に管理しなければならず、また、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。利用者が本項の定めに違反した場合、当社はAPI認証情報の無効化を実施する等、利用者による本APIサービスの利用を停止又は制限することができます。
• 3. API認証情報が利用者以外の者によって正しく入力されたとき、その者が利用者本人であるとみなされ、当該API認証情報を用いて行われたすべての結果又は責任は利用者に帰属します。利用者によるAPI認証情報の管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
• 4. 利用者は、API認証情報が第三者により不正に利用されたこと又はその可能性を認知した場合、直ちに当社に通知し、API認証情報の再発行手続等当社の求める措置を講ずるものとします。

（利用許諾）

第4条　当社は、利用者に対し、本利用規約その他当社が定める事項の遵守を条件として、利用者がサードパーティーアプリケーション等の開発、テスト、サポート、提供、保守・運用のために本APIを組み込み統合して使用する範囲内で、本APIの日本国内における、譲渡不能、再利用許諾不可、取消可能かつ非独占的な形での利用を許諾します。

2. 利用者は、本API、その派生物、及び本APIより提供されるデータに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）を取得するものではなく、全て当社又はそのライセンサーに帰属します。

3. 利用者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェアその他の機器、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本APIサービスの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）の一切を整備します。

（利用目的）

第５条　当社は、本APIサービスを、本サービスの利用価値を向上させる目的でのみ提供します。利用者は、本APIサービスを、その全部又は一部を問わず、本サービスの利用価値の向上に寄与しない利用若しくはそれに準ずる行為又はそのための準備行為として利用することはできません。

（利用資格）

第６条　利用者は、本APIサービスの利用の条件として、先に当社との間で本サービスの利用等に関する契約を締結している必要があります。

2. 当社と利用者との間の本サービスの利用等に関する契約が理由の如何を問わず終了した場合、利用者は本APIサービスの利用資格を直ちに失い、本契約は終了します。

（表示）

第７条　利用者は、サードパーティーアプリケーション等を第三者（以下「エンドユーザー」といいます）に提供する際、本APIを利用して取得した情報を元にサービスを提供しているがサービス内容について当社がエンドユーザーに対し一切の責任を負わない旨、適宜の場所に明示しなければなりません。

2. 利用者は、エンドユーザーに対し、自己の費用及び責任においてサードパーティーアプリケーション等を提供するものとします。

（利用料金の支払）

第8条　利用者は、当社が別途定めた本APIサービスにかかる初期費用、月額利用料金その他利用料金を、当社が別途指定する期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。支払に要する費用は、利用者の負担とします。支払いの事実が確認できない場合、本APIサービスの提供を延期、中断又は停止させていただくことがございます。

2. 本契約の終了、本APIサービス提供の中断、本APIサービス提供の停止等、いかなる事由があったとしても、又、いかなる請求原因に基づく場合でも、当社が受領した初期費用、月額利用料金及び従量課金等の利用料金は一切払戻し致しません。また、本APIサービスの提供開始日又は提供終了日が月の途中であったとしても、月額利用料金は日割りせず全額お支払いいただきます。

3. 利用者は、利用料金や費用を支払期日までに支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日まで、遅延損害金を加えて利用料金や費用を支払わなければなりません。遅延損害金は、年16％の割合で発生するものとします。遅延損害金の計算結果に１円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。

（第三者提供）

第9条　利用者は、本利用規約に定める場合を除き、本APIを第三者に提供又は利用させてはなりません。

2. 利用者は、サードパーティーアプリケーション等の開発、テスト、サポート、保守・運用を第三者（以下「委託先」という）に委託する場合、事前に、当該委託先の会社名、代表者、住所その他当社が指定する事項を当社に書面で通知し、当社の承諾を得なければなりません。当社が、当該委託先による本APIサービスの利用を承諾した後でなければ、利用者は委託先に対しAPI認証情報を開示してはなりません。

3. 利用者は、委託先に対し、本APIサービスの利用にあたり本利用規約の内容を説明し遵守させなければならず、委託先による行為の一切について責任を負うものとします。本利用規約の内容を理解し遵守することができない委託先は、は本APIサービスを利用することはできません。

（禁止事項）

第10条　当社は、利用者による以下の各号に定める行為又は該当すると当社が判断する行為を禁止します。

• 1 本利用規約その他関連規約等に違反する行為
• 2 本APIサービスの利用に関して事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
• 3 当社の書面による事前の同意なくして本APIサービスを第三者に利用させる行為
• 4 自ら、又は第三者をして、API認証情報を、当社の承諾なく、複数取得する行為
• 5 本APIサービスにかかるAPI認証情報を不正に使用する行為（自己に発行されたAPI認証情報以外のAPI認証情報を使用する場合を含みますがこれに限られません）
• 6 本APIサービスを、面識のない異性との性交、出会い等を目的としたサイト運営に利用する行為
• 7 本APIサービスを不正に使用する、又は使用させる行為
• 8 本APIサービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
• 9 本APIに対して改変、変更、改修、リバースエンジニアリング、分解、デコンパイル、逆アセンブラその他本APIを解析する行為、又は本APIから得られるソースコードやソフトウェア等を当社の書面による承諾なしに無断で使用する行為
• 10 本APIに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為
• 11 本APIサービスに関する設備等に不正にアクセスし、蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為
• 12 過剰なデータ転送等当社システムに過剰な負荷をかけ若しくは障害を誘発する方法又は通常想定されない方法で本APIを使用する行為（過剰な負荷がかかる方法でのご使用は、専用サーバーへの移行又はアカウントの停止措置の対象となります。）
• 13 当社、他の利用者若しくは第三者に損害その他の不利益を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
• 14 当社、他の利用者若しくは第三者の権利若しくは法律上の利益（著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権等を含むがこれに限られません）を侵害する又は侵害するおそれのある行為
• 15 当社、他の利用者又は第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
• 16 法令若しくは公序良俗に反する行為、犯罪行為に該当する行為、又はこれらに該当するおそれのある行為
• 17 本APIサービスの円滑な提供のために必要であると判断してなされた当社の指示に従わない行為
• 18 その他、当社が不適切と判断する行為

• 1 利用者による本APIサービスの利用の停止又はAPI認証情報の無効化
• 2 利用者が本APIサービスにおいて登録した情報の全部又は一部についての変更又は削除
• 3 その他当社が必要と認める措置

（本APIサービスの中断）

第11条　当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じたと当社が判断した場合、利用者の承諾を要せず、利用者に対する本APIサービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

• 1 定期的又は緊急の保守・点検作業を行う場合
• 2 ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
• 3 コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
• 4 天災、地変、火災、停電、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
• 5 本APIサービスを利用者に提供するために当社が利用する関連事業者の設備の不具合等、やむを得ない事由が生じた場合
• 6 本APIサービスを利用者に提供するために当社が利用する関連事業者が役務の提供を停止した場合
• 7 その他、当社が本APIサービスの提供の全部又は一部を中止することが必要であると判断した場合

２．前項の本APIサービスの提供の中断によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

３．第１項の規定により本APIサービスの提供を中断するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時及び期間を利用者に通知します。但し、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。

（本APIサービスの停止）

• 1 第10条第１項に定める行為を行った場合
• 2 本APIサービスに係る利用料金を指定の期日に支払わない場合
• 3 本利用規約に違反し、１週間以内に違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
• 4 当社が不適当と判断する行為を行った場合

２．前項の本APIサービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

３．第１項の規定により本APIサービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務は負いません。

（本APIサービスの提供の中断及び停止中の利用料金）

第13条　当社が第10条第2項、第11条及び第12条のいずれに基づき本APIサービスの全部又は一部の提供を中断又は停止した場合において、利用者は当該期間中の利用料金の支払義務を免れず、又は支払済みの利用料金の返還は行われません。

（本APIサービスの廃止）

第14条　当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本APIサービスの提供を廃止することがあります。

2．本条に基づく本APIサービスの廃止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

3．本APIサービスを廃止する場合には、あらかじめ、ウェブサイトにおける告知その他適宜の方法により利用者に通知致します。但し、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）

第15条　当社は、利用者が本APIサービス上に送信した情報（以下「送信情報」といいます。）について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。

2. 利用者は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、利用者に対する本APIサービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとします。

3. 第1項の定めに拘らず、本APIサービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

4. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用し、又は第三者へ開示（以下「閲覧等」という）することがあります。

• 1 利用者の同意を得たとき
• 2 当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
• 3 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
• 4 法律に従い閲覧等の義務を負うとき
• 5 利用者が第10条第1項に定める禁止事項に該当する行為を行っている可能性があると当社が判断したとき
• 6 利用者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
• 7 本APIサービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
• 8 上記各号に準じる必要性があるとき

5. 当社は、前項各号の一に該当する事由が発生した場合、サードパーティーアプリケーション等を検査することができるものとし、利用者は、これに応じるものとします。なお、当社は、サードパーティーアプリケーション等を監視する義務を負うものではありません。

6. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部又は全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。

• 1 利用者の同意を得たとき
• 2 当社が削除の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
• 3 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
• 4 法律に従い削除の義務を負うとき
• 5 利用者が第10条第1項各号に該当する禁止行為を行っている可能性があると当社が判断したとき
• 6 第14条によって本APIサービスが廃止されたとき
• 7 利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
• 8 その理由を問わず、本契約が終了したとき
• 9 利用者が本APIサービスに1年以上ログインしなかったとき
• 10 上記各号に準じる必要性があるとき

7. 本条の規定に従い、当社が本APIサービスに関連して取得した情報を閲覧等又は削除し、又は閲覧等又は削除しなかったことにより、利用者若しくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

（本APIサービス提供のあり方に関する合意事項）

• 1 本APIサービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
• 2 本APIサービスの正確性、完全性、永続性、目的適合性、有用性
• 3 エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと
• 4 お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性

2. 当社は、本APIサービスを、SSL通信による暗号化の下提供致します。お客様は、このセキュリティレベルについて承諾の上、本APIサービスを利用するものとします。

3. 当社は、お客様が本APIサービスを利用して行うチャットやアップロードされるファイルについて、一切監視の責任を負いません。

（免責事項・補償）

第17条　当社は、本APIサービスの利用により、利用者が被った損害について、当社の故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。

2. 本APIに関連し、利用者と第三者（エンドユーザーを含みます）との間で紛争が発生し、又は、利用者が第三者から何らかの請求がなされ、若しくは訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争、請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。本APIサービスに関連して第三者から当社に対し裁判上又は裁判外の請求がなされたことによって当社が何らかの損失、損害等を被った場合、その他本APIサービスに関連して（サードアプリケーション等の開発、テスト、サポート、提供、保守･運用及びAPI認証情報の管理に関連する場合を含みます）当社に損害を与えた場合、利用者はこれを全て補償し、当社に一切の迷惑及び負担も負わせないものとします。

（責任の制限）

第18条　当社が本APIサービスに関し損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、本契約に基づき利用者が当社に対して支払った別途定める月額利用料金の1か月分を上限とします。

（他ネットワークとの関係）

第19条　利用者は、本APIサービスの利用にあたり、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約や規約等により制限を受ける場合があることを承諾します。

２．利用者が、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネットワークの規則に従う必要があります。

（権利義務の譲渡等禁止）

第20条　利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、若しくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。

２．当社は、本APIサービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本APIサービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

（利用者が行う解約）

第21条　利用者は、当社所定の方法により、解約希望月の前月末日までに、当社に通知することにより、解約希望月の末日限りで、本契約を解約することができます。

２．前項の解約がなされた場合、当社は、解約後直ちに本APIサービスの提供を停止します。

３．解約により本契約が終了した場合、利用者は、本契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。

（当社が行う解約）

第22条　当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の本契約を解約することができるものとします。

• 1 第10条（禁止事項）の各号に定める行為を行った場合その他本利用規約に定める一切の義務に違反し又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
• 2 利用料金の支払債務の滞納があった、又は滞納するおそれがあると当社が判断した場合
• 3 利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
• 4 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
• 5 手形・小切手が不渡りになったとき
• 6 支払停止若しくは支払不能となったとき、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたとき
• 7 解散又は営業停止状態になったとき
• 8 公租公課の滞納処分を受けたとき
• 9 その他、本利よう規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合

２．当社は、本契約期間中であっても、利用者に対し、１か月前に通知をした上で、本契約の一部又は全部を解約し、終了させることができます。

３．本条による解約がなされた場合、当社は本契約を解約後、直ちに本APIサービス提供を停止します。

４．本条第１項及び第２項の規定により本契約が解約された場合、利用者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。

５．本条第１項及び第２項の規定により本契約が解約された場合、利用者は、解約日から契約期間満了日までの残期間分の利用料金全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。

（本契約期間）

第23条　本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とします。本契約は、その契約期間が満了する日の１か月前までに、当社又は利用者から申し出がない場合、契約終了日の翌日からさらに1年間、更新されるものとし、以後も同様とします。但し、本サービスに関する契約が理由の如何を問わず終了した場合、本契約も直ちに終了するものとします。

２．第26（秘密保持）の規定は、本契約の終了又は有効期間満了後も、1年間依然として有効に存続するものとし、本契約の第7条第2項（表示）、第8条（利用料金の支払）、第10条（禁止事項）、第11条第2項（本APIサービスの中断）、第12条第2項（本APIサービスの停止）、第13条（本APIサービスの提供の中断及び停止中の利用料金）、第14条第2項（本APIサービスの廃止）、第15条第4項乃至第7項（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）、第16条（本APIサービス提供のあり方に関する合意事項）第17条（免責事項・補償）、第18条（責任の制限）、第20条（権利義務の譲渡等禁止）、本条本項、第27条（分離性）、第28条（準拠法）及び第29条（裁判管轄の合意）の規定は、本契約の終了又は有効期間満了後も、依然として有効に存続するものとします。

３．本条第１項の規定にかかわらず、利用者が、利用プランの変更を行った場合、本契約の有効期間は、変更日より新たに起算し、１年とします。

４．本条の定めにかかわらず、本契約は、本APIサービスの提供期間中である限り、必要な範囲で効力を有するものとします。

（本利用規約の変更）

第24条　当社は、利用者の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、本利用規約変更後、すみやかに利用者から届け出のあった通知先（電子メールアドレス又は所在地）にその内容を通知するか、又は、インターネット上の当社Webサイト上に変更後の規約をアップロードするものとします。

２．当社が本利用規約を変更した場合には、当社が別途定める場合を除き、当社が前項の通知を発信した時点、又は、変更後の規約が、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で当該規約が効力を生じるものとします。

３．本利用規約の変更後も引き続き利用者が本契約を継続する場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

（通知の方法）

第25条　当社は、本契約に基づき利用者に対し通知する必要が生じた場合、利用者が通知先として届け出た通知先（電子メールアドレス又は所在地）に通知（電子メールの送信又は郵送）するか、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードする方法により通知します。

２．本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対し発信した時点、又は、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で通知したものとみなします。

３．利用者は、当社から利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。

４．利用者から当社への通知は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの通知については、対応することができません。

（秘密保持等）

第26条　利用者及び当社は、各自、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、本契約の締結又は履行に関連して取得した一切の情報（開示の状況から客観的かつ合理的に秘密と認識できる情報に限ります。以下「本情報」と総称します）を秘密として保持し、第三者に開示し、提供し又は漏洩してはなりません。

• 1 事前に相手方から書面による同意を得た場合
• 2 本APIサービスの提供に必然的に伴う場合
• 3 本利用規約上許容される自己の業務の委託に必要不可欠な範囲で当該委託に係る委託先に開示し又は提供する場合
• 4 当社の「プライバシーポリシー」に従い個人情報を共同利用目的で利用する場合
• 5 弁護士、公認会計士、税理士等の法令上の守秘義務を負う専門家への本利用規約又は本APIサービスに関連した相談、依頼等に伴って当該専門家に開示する場合
• 6 法令又は証券取引所規程に基づく場合

２．利用者及び当社は、各自、前項第１号又は第4号に基づいて本情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対して本条に基づく自己の義務と同等の義務を予め課すものとします。

３．利用者及び当社は、各自、本利用規約の履行（本APIサービスの向上及び本利用規約上許容される委託を行うことを含みます）以外の目的で本情報を利用（複製を含みます）し又は使用してはなりません。但し、当社は、本APIサービス以外の当社の商品又は当社の関連会社若しくは提携先の商品を利用者に紹介する目的及び本APIサービス以外の当社の商品を利用者に提供する目的並びに当社のホームページに掲げるプライバシーポリシー等において定められている目的（将来変更された場合はその変更後のもの）のいずれかのために利用者に関する本情報を利用することができるものとし、かつ第１項第１号、第3号乃至第6号の除外事由は本項による利用又は使用の制限に関して準用するものとします。

４．利用者及び当社は、各自、相手方から請求を受けた場合又は本契約が終了した場合には、速やかに、自己及びその委託先が保有している本情報を相手方へ返還し又は消去するものとし、消去した場合において相手方から請求を受けた場合には、当該消去を証する書面を速やかに相手方へ提出するものとします。第１項第１号、第3号乃至第6号の除外事由は、本項による返還又は消去に関して準用します。

５．利用者及び当社は、各自、本情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他本情報の安全管理を図るために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

６．以下の各号のいずれか一つに該当した本情報については、当該該当の時以降、前五項は適用しません。但し、当該本情報が個人情報に該当する場合はこの限りでなく、なお前五項が適用されるものとします。

• 1 取得時に既に公知であった場合又は取得後に自己の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合
• 2 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合
• 3 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
• 4 本情報に依拠せずに自ら独自に開発、創作等した情報と同一内容の場合

（分離性）

第27条　本利用規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本利用規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

（準拠法）

第28条　本利用規約、関連規約等、本契約及びこれに関連して利用者と当社との間で覚書、合意書その他形式又は名目の如何を問わず締結される契約それぞれの成立及び効力の準拠法は、日本法とします。

（裁判管轄の合意）

第29条　本利用規約、関連規約等、本契約又はこれに関連して利用者と当社との間で覚書、合意書その他形式又は名目の如何を問わず締結される契約に関連する利用者と当社との間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。但し、法定の専属管轄に服すべき場合又は利用許諾書に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

以上